誰にでもふりかかる詐欺事件は、
巧妙な手口で忍び寄ってきます。
消費者をめぐるトラブルの数々は、在宅時間が長い高齢者や主婦を中心に増加傾向にあります。
電話での勧誘販売、訪問販売、健康食品の送り付け、インターネット通販、還付金詐欺など、消費者にふりかかる、あらゆるトラブルのご相談にのりますので、いつでも気軽にご連絡ください。
よくある消費者被害の事例
電話での勧誘
1住宅総合保険(火災や地震保険)を使えば、自己負担なしで家の修理ができると電話で勧誘され、依頼をしたが、実際は保険が使えない、または保険金額では工事費用が足りない、きちんとした工事がなされない、などのケース。
2健康食品を送るという電話があり、断っても、商品と請求書が次々と郵送され、電話で代金を催促されるケース。
330年以上前に投資の目的で別荘地を購入。忘れていた頃に「リゾートマンションを建てる計画があり、土地を売って欲しいという業者がいる」という電話があり、担当者が来訪。売買の手続きに必要な金額を払ったが、売買が成立しないケース。
4仮想通貨など「必ず得する」という儲け話にのって、高額な支払いをしたが、代金を回収できないケース。
5投資用マンションの勧誘を受けて物件を購入したが、リスクなどマイナス面の説明が一切なかった。
インターネット通販トラブル
1買いたい高級ブランド品をネットで検索していたら、半額以下で売られているサイトをみつけたので、早速購入。指定の口座に振り込みをするが、商品が届かないケース。
2オークションサイトに出品、高く売れたが、代金を払ってもらえないケース。
3なにげなく見ていたアダルトサイトから高額請求が届いてしまったケース。
その他の契約トラブル
1エステで契約した後、解約したいと思っても解約できない。
2家賃、立ち退き交渉など、不動産関連のトラブル
弁護士に依頼するメリット
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実際に被害にあった場合、先方の連絡先がわからない場合は難しいですが、そうでない場合、弁護士が先方とやり取りをすることで、あきらめかけていた交渉が進むことも多いです。弁護士が介入することで、先方が訴えられるリスクを考慮したり、慎重に対応するようになるからです。
また、ネットオークションやネットショッピングのトラブルの場合、事実を簡潔に示した内容証明書を先方に郵便で出す事で、法的手段に訴えるという意思表示ができます。その内容証明書の作成も弁護士におまかせください。明らかにネット通販詐欺が予想される場合は、金融機関に連絡をして、先方の振り込み口座を凍結してもらい、凍結後に相手方と交渉することも可能です。そのような一連の手続きを弁護士が代行することで、トラブルを解決できますので、ぜひご相談ください。
