弁護士費用について

※料金は日弁連(日本弁護士連合会)の旧報酬基準に基づいています。

費用の目安

一般的な法律相談は、30分ですが、当事務所は相談時間を1時間5,000円(税別)に設定し、じっくりお話を伺えるようにしております。
弁護士報酬の金額については、日弁連(日本弁護士連合会)の旧報酬基準にそった金額でお願いしております。

着手金:結果の成功、失敗に関わらず弁護士に依頼する際に必要な費用です。

報酬金:結果が成功した際に必要な費用です。成功した程度により金額が変動します。

民事事件

着手金 事件の経済的利益の額が
300万円以下………8%(消費税別途)
300万円以上3,000万円未満………5%+9万円(消費税別途)
3,000万円以上3億円未満………3%+69万円(消費税別途)
3億円以上………2%+369万円(消費税別途)
報酬 事件の経済的利益の額が
300万円以下………16%(消費税別途)
300万円以上3,000万円未満………10%+18万円(消費税別途)
3,000万円以上3億円未満………6%+138万円(消費税別途)
3億円以上………4%+738万円(消費税別途)

刑事事件

着手金 20~50万円の範囲内の額
報酬 20~50万円の範囲内の額

※大きな事件(裁判員裁判などの複雑な事件)の場合は着手金・報酬がこれ以上になる場合があるのでご相談ください。

離婚の調停、交渉

着手金・報酬

料金は日弁連(日本弁護士連合会)の旧報酬基準に基づいています。離婚交渉から離婚調停を受任する時の着手金は先の金額の2分の1。

調停が成立せずに訴訟になる場合は別途相談に応じます。
財産分与や慰謝料等の請求は別途必要です。
ただし、金額は依頼者の経済力、事案の複雑さなどを考慮し、増減額できます。

※料金は日弁連(日本弁護士連合会)の旧報酬基準に基づいています。

弁護士費用の負担を軽減する方法

自動車損害保険付帯の弁護士費用特約を使う

交通事故に関しては、自動車の損害保険に付帯されている弁護士費用特約をご利用いただき、支払う費用を大幅に減らす、または自己負担なく済ませられるケースもありますので、ぜひご相談ください。

弁護士費用を立て替えてくれる法テラスを利用

すぐに弁護士費用が支払えない方には、司法書士や弁護士に払う費用を一時的に立て替えてくれる法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用いただけます。

ご利用いただくためには、収入要件・資産要件の審査が必要です。

利用を希望される場合は事前にご相談ください。

ご予約・ご相談はお気軽に

事前のご予約で時間外や土日でのご相談もお受けしております

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