遺言書がない場合

遺言書がない場合、遺産をどのように分けるか話し合い、遺産分割協議書を作成しなくてはなりません。しかし、相続人同士で話がまとまらない場合は、当弁護士が相続人の方々にご連絡、解決策を提案させていただき、遺産分割協議書を作成いたします。どうしても話がまとまらない場合は、家庭裁判所への手続きをご案内いたします。

遺言書の有無にかかわらず、相続財産の分け方に不満があるケース

当弁護士がご相談に応じ、法律上の財産分配についてご説明。ご納得いただけるようなご案内をさせていただきます。遺言書により、遺産を取得できないことになった相続人の方の場合は、遺産を取得するほかの相続人から一部を取り戻す遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)をすることをご案内します(ただし、この請求には期限があり、それを過ぎると時効が成立します)。

遺産相続のために問題のある不動産を売却したいケース

境界線をめぐってもめている不動産、相続で売り主の間でもめている不動産、借地権付きの不動産で地主の承諾が取れないものなど、売れない不動産の価格査定から、不動産が抱える問題点を解決、売却できるようにすすめます。